事業は、利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うものとします。

（1）

事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとします。

（2）

利用者の意思及び人権を尊重し、常に利用者の立場に立って、支給決定障害者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うものとします。

（3）

自らその提供する指定相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとします。

（4）

事業の運営に当たっては、市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、地域の社会資源の改善・開発に努めます。